役員社宅とは？節税効果・適用条件・申込み方法を解説

役員社宅とは

役員社宅とは、会社が所有または賃借した住宅を、役員へ社宅として貸し出す制度です。

社宅として運用する場合は、賃貸借契約を役員個人ではなく、会社名義で締結する必要があります。個人名義の住宅について、会社が家賃を負担するだけでは、役員社宅として認められず、役員への給与として扱われる可能性があります。

会社が家賃を支払い、役員から税務上必要な「賃貸料相当額」を受け取ることで、会社負担分を経費として処理しながら、役員個人の住宅費負担を抑えられる可能性があります。

役員から適正な賃貸料相当額を受け取っていれば、会社が負担した家賃部分は、原則として役員への給与として課税されません。

※役員個人の持ち家の場合は役員社宅を利用できません。

役員社宅の節税シミュレーション

役員社宅を活用することで、個人の家賃負担を抑えながら、法人の税負担も軽減できます。
以下の条件でのシミュレーションでは、個人と法人を合わせた年間の手残りが約27万円増える結果となり、役員社宅の活用による大きな経済的メリットが確認できます！

役員社宅導入までの流れ

よくある質問

Q.賃貸借契約が個人名義のままではダメですか？

借上げ社宅として利用するには、原則会社が住宅を契約し、会社から大家や管理会社へ家賃を支払う必要があります。個人名義の契約のまま会社が家賃を負担すると、役員社宅として認められず、役員への給与として課税される可能性があります。

ただし、個人名義から法人名義への変更は、大家や管理会社の方針によって断られることがあります。また、名義変更ではなく新たな契約として扱われ、入居審査や敷金・礼金、保証料などが再度必要になる場合もあります。

現在の物件で法人契約へ変更できない場合は、入居後の名義変更による手続きや費用の負担を避けるため、次回の更新や引っ越し時に役員社宅に変更することをおすすめします。

Q.固定資産評価証明書はどこで取得できますか？

固定資産評価証明書などは、物件所在地の市区町村役場にある資産税課や固定資産税課などで取得できます。

取得する際は、土地・建物の両方について、固定資産税の価格が分かる資料を依頼し、建物の床面積や構造が記載されているかも確認してください。

取得申請方法などは地域によって異なる可能性もございます。また、賃借人が直接取得できない場合もあるため、その際は管理会社や大家へご相談ください。

Q.社宅使用料はどのように支払いますか？

税務リスク回避のため、自己負担分は役員報酬から差し引く必要があります。

SoVaに賃料相当額の計算を依頼している場合、必要資料をご準備のうえお申込みいただいてから、最短で翌々月からの適用になる旨をご了承ください。

上記依頼しない場合、翌月からの適用が可能です。

また、資料のご提出状況によっては、ご希望時期に沿えない場合がございますので、予めご了承ください。

Q. 役員社宅の家賃はfreee会計でどのように記帳されますか？

役員社宅の家賃は、会社が支払った全額を「地代家賃」、役員から徴収する家賃を「雑収入」として登録します。

例えば、月額家賃10万円、役員負担額3万円、役員報酬30万円の場合、以下のように仕訳します。

① 会社が家賃を支払ったとき

会社が貸主に支払った家賃10万円を、全額「地代家賃」として登録します。

② 役員報酬から家賃を天引きするとき

役員負担分の3万円を「雑収入」として登録します。役員報酬30万円から3万円を差し引き、残額27万円を支給します。

※実際の記帳では天引きされる社会保険料や所得税などの仕訳も反映されます。