経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)

事業者が創意工夫のもとこれまで営んできた事業の深化または発展に取り組み、

これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する制度。

申請対象

補助対象経費

原材料・副資材費製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費
機械装置・工具器具費製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費
委託・外注費自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費
産業財産権出願・導入費・改良等をした製品・サービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費・製品・サービスの改良等に際して必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権(出願、登録、存続しているもの)を他の事業者から譲渡又は実施許諾(ライセンス料含む)を受ける場合に要する経費
規格等認証・登録費・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費・改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費
設備等導入費本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費
システム等導入費本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費
専門家指導費本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費
不動産賃借料本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
販売促進費(上限200万円)助成対象商品の販売促進を行う「自社Web サイトの制作・改修委託費」や「紙媒体の印刷物製作費」「動画製作費」「広告掲載費」「展示会出展小間料」などの経費
その他経費(上限100万円)本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの

制度について

制度活用事例

詳細資料

補助対象経費や申請フローの詳細は、以下の資料をご覧ください。

https://docs.google.com/presentation/d/13GDn2YrUo0-25tuXye_l79_kK5VkIWY2R6g-gwHjvCU/edit?slide=id.g30c35d9d21a_0_24#slide=id.g30c35d9d21a_0_24