創業融資とは？
創業融資とは、これから事業を始める方や、創業して間もない法人が、開業に必要な資金を借りるための融資です。店舗の内装や設備、車両などの「設備資金」に加え、仕入れ、家賃、人件費、広告費などの「運転資金」にも利用できます。
創業期は十分な事業実績や決算書がないため、審査では過去の業績だけでなく、創業者の経験、自己資金、資金の使い道、創業計画、今後の売上見込みなどが確認されます。
主な申込先は、日本政策金融公庫、自治体の制度融資、銀行・信用金庫になります。なかでも日本政策金融公庫は創業者向けの融資を取り扱っており、「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
創業時に自己資金をすべて使い切るのではなく、融資によって一定の手元資金を確保しておくことで、売上が安定するまでの資金不足に備えやすくなります。申込先や希望金額に迷う場合は、申請前に専門家へ相談して整理することも可能です。
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創業融資ではいくら借りられる？
日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業時における金融機関等からの借入額は平均827万円でした。
自社の希望融資額は、開業に必要な資金から自己資金を差し引いて整理します。
店舗の内装や設備、仕入れ、当面の運転資金などに 合計1,200万円が必要で、自己資金が400万円ある場合
必要資金の根拠、自己資金、これまでの経験、売上計画、 他の借入状況、返済できる見込みなどが確認されるため、 希望額より少ない金額になる場合もあります。
また、申し込み時に希望する融資制度があっても、実際に利用する制度は、事業内容や申込者の状況を確認したうえで担当者が決定する場合があります。
(例)新規開業・スタートアップ支援資金を検討していた場合でも、金融公庫の担当者が一般貸付が適していると判断した場合は、一般貸付で申し込むことになります。
自社がどの程度の融資を受けられそうか判断できない場合は、物件契約や設備購入を進める前に、必要資金と自己資金を整理して専門家へ相談するのがおすすめです。
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創業融資の申請方法とは
創業融資は、自分で申請することも可能です。日本政策金融公庫では創業計画書の書式や記入例が公開されているため、時間をかけて調べながら準備できる方は、自力で進められます。
ただし、初めての創業融資では、希望融資額の決め方や創業計画書の作成、金融機関との面談で迷いやすく、開業準備と並行して進めるには時間もかかります。
自力申請とfreee創業融資サポートの違いを比較して、自分に合う方法を選びましょう。
| おすすめ freee創業融資サポート | 自分で申請 | |
|---|---|---|
| 特徴 |
成功報酬はかかるものの、 計画書の作成から面談・申請まで 専門家のサポートを受けられる |
費用は抑えられるものの、 調査や書類作成、面談対策を すべて自分で行う |
| 初回相談 | 無料 | － |
| 着手金 | 0円 | － |
| 成功報酬 |
融資金額の5％（税抜） ※融資を受けられなかった場合は0円 |
－ |
| 希望融資額 |
ヒアリングをもとに、 適切な融資額を検討してもらえる |
必要資金や返済額を自分で計算する |
| 創業計画書 | 金融機関出身者が作成を支援する | 記入例を参考に自分で作成する |
| 面談対策 |
想定質問や回答内容について 助言を受けられる |
質問を予想して自分で準備する |
| 必要書類 手続き |
必要書類の案内から申込みまで サポートを受けられる |
自分で調べて準備する |
| かかる手間 | 開業準備や本業に時間を使いやすい | 調査や書類作成に時間がかかりやすい |
自分で申請する場合はサポート料金がかからない点がメリットですが、申請内容に不備がないか、希望融資額や売上計画に無理がないかを自分で判断しなければなりません。
特に、初めて創業融資を申し込む方や、数百万円以上の融資を希望する方、開業準備に追われている方は、申請前に専門家へ相談するのがおすすめです。専門家へ任せることで、創業計画書や面談対策の負担を抑えながら、金融機関へ説明しやすい形に事業計画を整理できます。
融資までの流れ
相談・申込先を確認する
申込先や融資制度を調べる
日本政策金融公庫などの申込先や利用条件、 必要書類を自分で確認します。
希望融資額を整理する
担当者と必要金額を検討する
ヒアリングをもとに、設備資金や運転資金、 自己資金を整理して希望融資額を検討します。
サポート内容と料金を確認し、利用する場合のみ契約します。
必要金額を自分で計算する
開業に必要な資金から自己資金を差し引き、 返済額も考慮して希望融資額を決めます。
事業計画書と必要書類を準備する
専門家の支援を受けて準備する
ヒアリング内容をもとに、金融機関出身者が 事業計画書の作成を支援し、必要書類も案内します。
書式や記入例を参考に作成する
創業計画書、見積書、通帳など、 申込みに必要な書類を自分で確認して準備します。
面談対策を行い、融資を申し込む
想定質問を確認して申し込む
面談で聞かれやすい質問と回答を事前に整理し、 担当者の支援を受けながら申込みを進めます。
面談に備えて自分で申し込む
質問される内容を想定し、作成した計画書と必要書類を 金融機関へ提出します。
金融機関との面談・審査を受ける
freee創業融資サポートを利用する場合も、 自分で申請する場合も、最後は金融機関の面談と審査を受けます。
約1時間
限られた時間の中で、事業内容や創業の動機、 資金の使い道、売上計画、返済の見通しなどを説明します。 面談内容は、融資の可否や金額を判断する重要な材料となるため、 事前準備が大切です。
事業計画や資金の使い道などを説明します。
自己資金や返済の見通しなどをもとに審査されます。
融資が決定した場合は、契約後に指定口座へ入金されます。
創業融資に関するよくある質問
Q.自己資金が少なくても融資を受けられますか？
自己資金が少ないという理由だけで、必ず融資を受けられないとは限りません。
ただし、必要資金の大部分を借入に依存する場合は、創業後の返済負担が大きくなります。まずは自己資金、必要資金、希望融資額を整理し、申請可能性を相談してください。
Q.創業計画書を作れば必ず融資を受けられますか？
創業計画書を作成しても、融資が保証されるわけではありません。
金融機関は創業計画書だけでなく、自己資金、経験、借入状況、資金使途、面談内容などを含めて総合的に判断します。日本政策金融公庫も、審査結果によって希望に沿えない場合があると案内しています。
Q.freeeに無料相談をしたら契約しなければなりませんか？
無料相談後に、必ずサポートを契約する必要はありません。
借りられる可能性がある金額、必要書類、手数料などを確認し、サポートが必要だと判断した場合に契約へ進めます。