オフィスや店舗の契約時に預けた敷金は、通常、退去するまで自由に使うことができず、まとまった資金が長期間固定されてしまいます。
この敷金を流動化することで、借り入れを増やさずに手元資金を確保し、事業に活用することが可能になります。
確保した資金は、日々の運転資金だけでなく、広告宣伝や人材採用、設備投資、新規出店などにも活用できます。また、手元資金に余裕が生まれることで、急な支出や売上の変動にも対応しやすくなり、資金繰りの安定にもつながります。
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敷金を事業資金にできる日商保のサービスとは？
株式会社日商保は、事業用不動産の敷金を保証に置き換えるサービスを提供しています。
オフィスや店舗を借りる際には、まとまった敷金が必要になることがあります。日商保のサービスを利用することで、こうした敷金の負担を軽減し、事業に使える資金を増やすことができます。
| サービス |
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|---|---|
| 利用場面 |
すでに入居中
預けている敷金を返還
入居したまま、敷金の一部〜全部を手元資金へ
これから入居・移転
契約時の敷金を削減
物件探し〜申し込み前の相談がおすすめ
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| 返還・削減額 | 敷金の半額〜最大全額 ※実際の金額は審査結果や契約条件によって異なります |
| 主なメリット |
固定化している敷金を事業資金として活用できる
オフィス・店舗移転時の初期費用を抑えられる
借り入れを増やさずに手元資金を確保できる
複数店舗・複数拠点の敷金にも対応可能
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| 費用 | 保証料が発生 ※返還・削減額や契約条件などに応じて要見積り |
| 利用条件 | 所定の審査・物件オーナーの承諾 |
| 必要書類 |
直近3期分の決算書類
登記簿謄本
代表者本人確認書類
※状況によって追加書類が必要となる場合があります
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※返還・削減額は審査結果や契約条件によって異なります。
※設立3期未満の企業も相談可能です。
日商保のメリットとは？
1. 移転時の初期費用を削減できる
オフィスや店舗を移転する際は、敷金に加えて、内装工事費や引越し費用、仲介手数料など、まとまった初期費用が必要です。そのため、事業拡大に合わせて移転したくても、資金面がネックになることがあります。
日商保を利用すれば、契約時に必要な敷金を半額〜最大全額削減できるため、移転時の初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
例えば、敷金1,000万円のオフィスで半額を削減できれば、500万円を手元に残せます。その資金を内装工事や設備購入などに充てられるため、手元資金を確保しながら、事業拡大に必要なオフィスへの移転を検討できます。
2. 借り入れを増やさずに資金を確保できる
敷金返還くんは、すでに会社が預けているお金を返還してもらうサービスです。
銀行融資とは異なり、返還された敷金そのものに対する元本返済や借入利息は発生しません。そのため、既存の借入残高を増やさずに手元の現金を増やせます。
ただし、利用にあたっては保証料が必要です。また、返還によって売上や利益が増えるわけではありません。
3. 複数店舗の敷金を事業拡大に活用できる
複数の店舗やオフィスを運営している場合、それぞれの物件に預けている敷金が返還の検討対象となります。
例えば、10店舗で合計5,000万円の敷金を預けており、その50%が返還される場合、2,500万円の資金を確保できます。
返還された資金を新規出店や既存店舗の改装費用などに活用することも可能です。また、新規出店時に「敷金半額くん」を併用すれば、新たに預ける敷金の負担も軽減できる可能性があります。
日商保のサービス利用までの流れ
お問い合わせ・ご相談
お客さま現在の入居状況に応じて、預けている敷金額や検討中の物件についてご相談ください。
賃貸借契約書などをもとに、返還可能な敷金額を確認します。
物件・賃料・想定敷金などを確認します。物件が未確定でも相談可能です。
まずは無料で相談！
無料相談を予約する →審査
日商保必要書類をご提出いただき、日商保が審査を行います。 設立間もない企業や赤字フェーズでも審査通過実績があります。
審査結果のご案内
日商保日商保から審査結果と、返還・削減可能な敷金額をご案内します。
物件オーナーへの説明・承諾
日商保 オーナー日商保が物件オーナーへサービス内容を説明し、 敷金の返還・削減について承諾を取得します。
契約調整・締結
お客さま 日商保 オーナーお客さま・物件オーナー・日商保の三者間で 保証契約の条件を調整し、契約を締結します。
敷金の返還・削減
物件オーナーから敷金が返還され、手元資金として活用できます。
削減した分の資金を手元に残し、移転費用や事業資金として活用できます。
※ご利用には所定の審査と物件オーナーの承諾が必要です。 実際の返還・削減額や手続き期間は契約条件などによって異なります。
よくある質問
Q. 設立したばかりの会社や赤字の会社でも利用できますか？
はい。日商保では、設立3期未満の企業や赤字の企業にも審査通過実績があります。ただし、必ず利用できるわけではなく、所定の審査が必要です。
Q. オフィス以外の物件でも利用できますか？
店舗などの事業用不動産でも利用可能です。ただし、居住用物件は対象外です。
Q. オーナーが承諾しない場合はどうなりますか？
物件オーナーの承諾が得られない場合は利用できません。オーナーへの説明は日商保が担当します。
Q. 敷金を返還してもらうと、会計上はどのように扱われますか？
基本的には、預けている敷金が減少する一方で、現金預金が増加します。ただし、保証料の処理や敷金の資産計上額、契約条件によって具体的な会計処理は異なります。
なお、敷金が現金に変わるだけでは、資産総額は必ずしも減少しません。資産効率への影響は、返還資金の使い道や適用する会計基準なども踏まえて確認する必要があります。
Q.日商保は物件の仲介サービスも行っていますか？
はい。日商保は物件の仲介サービスも行っているため、物件選びから敷金の削減まで一気通貫でサポートを受けることができます。
