社用車のメリット
営業や顧客訪問などで、車を使う業務実態がある場合、車を法人名義にすることで、
車にかかる費用を「事業に必要な経費」として法人経費にできます。以下の費用を経費として扱うことが可能です。
＜維持費＞
- ガソリン代
- 駐車場代
- 保険料
- 車検費用
- 修理費
- 高速代
- 自動車税
＜購入代金＞
- 減価償却費として、複数年に分けて費用計上可
- リースの場合、リース料金
社用車として処理する方法
社用車として処理する方法として、「新たに法人名義で購入する場合」と「個人名義で保有しているものを法人名義に変更する場合」の2つがあります。どちらの方法でも、Slackでご一報のうえ、以下の資料をご共有ください。
- 「車両売買契約書」及び「初期購入費用明細」
- 車検証
- （リースの場合）リースの返済予定表
個人から法人に名義変更する方法
個人名義で所有している車を法人名義に変更するためには、以下の流れで進めていきます。
１. 個人から法人への車の売却
売却を行うために、「売買契約書」の作成を行います。
原則、時価を根拠付きで価格を設定する必要があり、以下のいずれかの方法で金額を決定してください。
- 最低2つ以上の中古車サイトで同条件の売買価格をお調べいただき、その平均値
- 自動車ディーラーにて算定された下取り価格
２. 車両本体・保険・駐車場契約などの名義の変更
| 上記の手続きが完了したら、「個人から法人への売買契約書」と「名義変更後の車検証」 を SoVaへご共有ください。 |
個人名義のまま社用車にする場合
営業や顧客訪問などで、車を使う業務実態はあるが、車両を個人名義から法人名義に変更できない場合、
下記の方法で、車に係る費用の一部を法人の経費*に入れることができます。
*本来、社用車は法人名義である必要があるため、税務調査で否認されるリスクはあります。また、賃借料は個人の売上となるため、雑所得として確定申告の対象となります。