【ファイナンス】資金課題と状況別に選ぶ解決策

解決策まとめ

【ケース1】 直近の支払いが厳しい

売上や利益が発生していても、取引先からの入金より先に、仕入代金、外注費、広告費、家賃、給与などの支払いが発生すると、一時的に手元資金が不足することがあります。

この状態を放置すると、取引先への支払いが遅れたり、必要な仕入れや広告を止めざるを得なくなったりする可能性があります。

一方で、売掛金や支払予定の請求書がある場合は、新たに長期の借入を行わなくても、入金と支払いのタイミングを調整できることがあります。

入金待ちの売掛金がある場合はファクタリング、支払予定の請求書と利用可能なカード枠がある場合は請求書カード払いがおすすめです！

【ケース2】 現在は問題ないが、数か月後の資金が不安

現在の手元資金に余裕があっても、今後予定している採用や仕入れ、納税、設備投資などによって、数か月後に資金が不足することがあります。

資金不足が迫ってから対応すると、申込みから入金まで時間のかかる方法を選びにくくなり、手数料や条件を十分に比較できないまま、短期的な資金調達に頼ることになりかねません。

数か月先までの入出金予定を整理し、資金が不足する時期と必要額を早めに把握しておけば、融資や補助金を含め、より幅広い選択肢から自社に合った方法を検討できます。

中長期の運転資金を確保したい場合は「融資」、設備投資や業務改善の負担を抑えたい場合は「補助金」が選択肢になります。資金不足の時期や必要額が明確でない場合は、まず資金繰りを見直すことが重要です。

【ケース3】成長のための投資資金が足りない

新規事業やサービス開発、広告、採用などへ投資したくても、手元資金だけでは必要な金額を確保できないことがあります。

資金が貯まるまで投資を先送りすると、競合に先行されたり、市場の成長機会を逃したりする可能性があります。一方、十分な検討をせずに資金を調達すると、返済や支払いが資金繰りを圧迫したり、経営の自由度が低下したりするおそれがあります。

成長資金を確保する際は、必要な金額や資金の使い道に加えて、将来の売上から返済できるか、株式を渡してもよいか、投資効果が表れるまでどの程度かかるかを整理することが重要です。

広告やマーケティングへの投資には「RBF」、返済を前提に幅広い用途で資金を確保する場合は「融資」、設備投資や業務改善の負担を抑えたい場合は「補助金」、返済負担を抑えて大規模な成長を目指す場合は「エクイティ」が選択肢になります。

【ケース4】手元資金に余裕があるが、活用方法が分からない

会社に一定の資金が残っていても、そのまま預金として保有するべきか、将来のリスクへの備えや事業の成長に活用するべきか、判断に迷うことがあります。

ただし、手元資金に余裕があるからといって、すぐに法人保険や新しい制度を導入する必要はありません。目的が明確でないまま資金を使うと、必要なときに使える資金が不足し、将来の資金繰りを悪化させる可能性があります。

まずは、納税資金、当面の運転資金、近い将来に予定している支出を確保し、会社に残しておくべき金額を整理することが重要です。そのうえで、すぐに使う予定のない資金について、何のために活用するのかを検討します。

いずれの方法も、税務上の効果だけで判断するのではなく、会社の目的、必要な金額、資金を使う時期、期待できる効果を整理したうえで選ぶことが重要です。